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内部統制実施基準は、財務報告に係る内部統制の評価と内部統制監査を実施する際の具体的な考え方を示す基準です。2024年4月1日以後に開始する事業年度から改訂後の基準が適用されており、評価範囲の判断、不正リスクへの対応、ITやクラウド利用を含む情報システム管理など、実務で確認すべき論点がより明確になりました。IPO準備企業にとっても、内部統制システムを中長期的に構築し、財務情報の信頼性を高めるうえで、内部統制基準と実施基準の理解は欠かせません。本コラムでは、内部統制基準および実施基準の概要、評価項目、改訂内容、実務上の注意点について解説します。

■執筆：IPO Compass編集部

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1.内部統制基準および実施基準とは？

内部統制とは、会社の業務が適切に行われることを目的に業務の中に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいいます。金融庁の基準では、内部統制は「業務の有効性及び効率性」「報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」という4つの目的を達成するための仕組みとして整理されています。IPO準備では、上場審査や上場後の内部統制報告制度への対応を見据え、内部統制を属人的な管理ではなく、継続的に運用できる仕組みとして整備していくことが重要です。

●内部統制基準とは？

内部統制基準は、正式には「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」という名称です。これは、経営者が財務報告に係る内部統制の有効性をどのように評価し、監査人がその評価をどのように監査するかについて、基本的な枠組みを示すものです。内部統制の目的、基本的要素、経営者・取締役会・監査役等・内部監査人・監査人の役割などが整理されており、内部統制報告制度の土台となります。

●内部統制実施基準とは？

内部統制実施基準の正式名称は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」です。内部統制基準が基本的な考え方を示すのに対し、実施基準は、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、業務プロセス、ITを利用した内部統制などをどのように評価するかについて、より具体的に示すものです。経営者が内部統制評価を行う際の評価範囲、評価方法、評価結果の報告、監査人との協議などの実務に関係します。…

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