インタビュー＆コラム
【IPO特集】IPO準備企業に必要な契約審査・管理体制とは？
IPOの際に求められるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制強化の取り組みにおいて、重要でありながら抜け落ちがちなポイントである「契約審査・管理体制」。今回の記事では、その重要性や、整備しない場合の危険性、そして構築・運用のポイントについて株式会社LegalForceの代表取締役CEOの角田望氏に解説して頂きました。
IPO前にコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化が求められる理由
企業は上場すると、不特定多数の株主への責任を果たすという観点から、それまで以上に徹底したリスク管理や効率的な経営を求められます。また、マザーズへの新規上場審査の基準には、「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること」が項目として設けられています。そのため、マザーズ上場へ向けて準備を進める企業は、この条件を満たすためにも、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制を構築していくこととなります。しかし、真にコーポレート・ガバナンスを機能させるには、一朝一夕に形式面の条件を満たすだけでは十分とは言えません。経営に対するチェック体制を機能させ、法令順守に対応した経営を行っていくためには、実質的な体制構築に早期から取り組んでおくことが必要です。
体制強化のプロセスで抜け落ちがちな「契約審査・管理体制の整備」
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制を強化するために、IPOを目指す企業は株主総会及び取締役会の運用の徹底や、稟議・決裁のフローの整備を行い、全社の意思決定を可視化していくことが必要です。
しかし、このプロセスの中で、契約審査及び管理体制の整備がぽっかりと抜け落ちることがあります。これは、契約審査のプロセスや、契約管理の体制が、通常の稟議・決裁フロー上では可視化されないことがほとんどであるためです。
