管理部門の採用
1.CFO（管理部長）
CFO（Chief Financial Officer）は日本語で最高財務責任者。その名の通り財務戦略を担うトップで、経営ボード（役員クラス）となる人材。IPOをするために、必ずしもCFOというタイトルの人材を置く必要はなく、企業によっては管理部門長（管理本部長やコーポレート本部長等）として、経理・財務・総務等、管理部門の管掌取締役に置くことが必要。企業サイズが比較的大きめのIPOの場合は、CFOを取締役に置き、その下に更に管理部門長を置くこともある。直前前期（n-2）の期初までには遅くとも採用しておくことが望ましい。
スタートアップやアーリーベンチャーなど、面接をする社長が営業や事業系出身者で、CFOの専門的な知識やスキルを見極めることが難しい場合は、外部のコンサル会社や顧問会計士、監査法人や主幹事証券会社、ベンチャーキャピタルなどの外部株主などに、面接に同席してもらうことも一つの方法。社長と並び、財務や管理部門における経営ボードの一人となる人材のため、スキルや経験はもちろんだが、社長や経営陣との相性も重要になる。時間が許せば、面接だけでなく、会食も交えて人間性などや相性を見極めるのもポイント。
キャリアとしては、上場企業やIPO達成経験のあるCFOや経理財務畑の管理職経験者はもちろん、監査法人でIPO支援を経験した公認会計士などが多い。事業戦略やファイナンス戦略を重視したCFOの場合、最近では30代の投資銀行出身者やコンサル出身も、主に中～大型のIT系新興企業で登場している。年齢としては、社長を含めた他の経営陣と近い方がよりマッチし易いが、平均すると40代が多く、また最近では50代以上の経験豊富なCFO（管理部門長）を選ぶ企業も珍しくない。
年収の目安
年収は、管理部門長で800～1200万円程度、CFOで1000～1500万円程度が最近の平均。人件費としてあまり高額な年収の提示が難しい場合は、時期にもよるがストックオプションを付与することも効果的な手段。取締役候補の採用の場合、採用時には管理職（従業員）として採用し、採用後に見極めてから、臨時(定時)株主総会にて取締役に任命するのが一般的です。
