IPO用語集
ま〜も
| 目論見書 | 持株会社 | 持分法適用会社 | ||
目論見書
有価証券の募集または売出しのために投資家に提供（配布）する文書で、有価証券を発行する企業の事業内容から業績、株主構成など説明を記載したもの。発行者が有価証券を販売する場合は、必ずこれを作成し、投資家に交付しなければならない。IPOの際、上場準備において作成する「Ⅰの部」がほぼ同様の内容となり、上場後に開示する「有価証券報告書」と類似する。
持株会社
他会社の株式を所有することにより、その会社の事業活動を支配することを主な事業とする会社のこと。「純粋持株会社」と「事業持株会社」がある。「純粋持株会社」とは、生産活動などの事業は行わず、株式を所有することで、他の会社の事業活動を支配することのみを事業目的とする持株会社のことで、子会社からの配当が売上となる。組織は、役員と管理部門のみで構成されることが多い。一方で「事業持株会社」とは、グループ各社の株式を持つことで子会社を支配しながら、自らも生産活動などの事業を営む持株会社のこと。グループ会社を複数所有する新規上場の際、持株会社制への移行を導入するケースが多い。
持分法適用会社
連結財務諸表上、持分法が適用される会社のこと。原則として、議決権の所有比率が20％以上50％未満の非連結子会社・関連会社を指すが、重要性の乏しいものについては、持分法適用会社としないことも認められている。「持分法適用会社」と区別される子会社には、「連結子会社」と「完全子会社」がある。「持分法適用会社」は「連結子会社」とは異なり、財務諸表を合算することはなく、「投資有価証券」の勘定項目を関連会社等の損益等を反映させるように数値を修正するだけとなっている。
