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内部監査

企業内部の者（従業員等）が、経営者の指揮の下に、業務部門の体制・活動全般を対象に実施する監査のこと。 監査法人などの公認会計士（監査人）による監査、「外部監査」との対比で「内部監査」と呼ばれる。上場審査においては、内部監査の実施は必須の要件となっており、取引所は、会社の規模等から見て適切な内部監査体制の整備・運用がなされているかどうかを審査する。組織上は、一般の業務から独立した社長直轄の組織（内部監査室など）を設置し、専任のスタッフを配置することが望ましいとされている。 監査する内容は主に、業務監査、会計監査、内部統制対応がある。

内部統制報告制度（J-SOX）

「金融商品取引法」によって上場会社に求められている制度。 「J-SOX」（日本版SOX法）とも呼ばれ、その名の通り2001年のエンロン事件によって成立した米国のSOX法をベースに2006年に日本で制定された。日本でも2004年～2006年にかけて、西武鉄道やカネボウ、ライブドアなど旧証券取引法上のディスクロージャーをめぐる不祥事が相次ぎ発生したことが契機となり、上場会社が提出する有価証券報告書における財務報告の信頼性をより高めるために制度化された。「内部統制報告制度」は、上場企業に対して、事業年度ごとに「内部統制報告書」、及び、公認会計士・監査法人による監査証明の提出を義務付けている。上場申請時は義務付けられていないが、上場後の対応に備え、準備段階より対応していく必要がある。

Ⅱの部

上場申請に伴い会社が取引所に提出する一連の資料のことを「上場申請書類」といい、「Ⅱの部」は、東京証券取引所本則市場へ新規上場申請の際に提出する申請書類のひとつ。正式な名称は「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」。ボリュームとしては、連結の有無で大きく異なるが、おおよそ80～200頁ほど。「Ⅰの部」とセットで、「Ⅱの部」（マザーズ市場は各種説明資料）があるが、「Ⅰの部」は新規上場時に公衆縦覧に供される申請書類である一方、「Ⅱの部」は審査のために使用される書類であるため、その記載内容は主幹事証券会社や証券取引所など上場審査の関係者以外に知らされることはない。「Ⅰの部」は、上場会社が公開している「有価証券報告書」に類似しており、新規公開時に投資家に配布する「目論見書」（正式には新株式発行並びに株式売出届出目論見書）とはほぼ同じ内容となる。（目論見書には第三部『特別情報』は記載されない。）