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第三者割当増資

会社の資金調達方法の一つで、会社が特定の第三者に新株を引き受ける権利を付与して、新株を引き受けさせる増資のこと。資本金の増加が伴う。他の方法として「株主割当増資」は既存株主だけ、「公募増資」は、広く増資を募るという点で、第三者割当増資とは異なる。未上場会社の場合、資金調達の一環としておこなうことが多く、上場企業の場合、他社との資本提携目的、安定株主の確保、敵対的買収防止など、資金調達以外の目的を含むものとして行われる場合が多い。また取引先・取引金融機関・自社の役職員などの縁故者にこの権利を与えて発行することが多いことから、「縁故募集」ともいう。IPO準備の際、既存株主の持株比率が低下するなど、資本政策にも大きな影響があるため、時期や内容など特に注意が必要。

貸借対照表

別名「バランスシート」（BS）とも呼ばれ、損益計算書（P/L）とキャッシュフロー計算書（C/F）と並ぶ基本財務諸表（財務三表と呼ばれる。）の一つ。企業が一時点において、どのくらいの財産や権利を所有しているかを表したもの。基本的な構造は、左側（資産の部）、右側上部（負債の部）、右側下部（純資産の部）の3つのエリアに分かれ、それぞれ異なった内容を表しており、それら3つを対照表示することによって、企業の財政状態を明らかにすることができる。

中間審査

主幹事証券会社が行なう「証券審査」のうち、まず公開引受部門が準備指導を行ない、その後ある程度の準備状況になったところで審査部門が行なう審査のこと。「中間審査」は、法律や取引所の規則で決められた制度ではないため、主幹事証券会社によって名称や実施方法は異なる。審査部門が早期に会社の状況を把握し、改善事項を上場準備会社にフィードバックできれば、効率的に上場準備を進めることができるというメリットがある。

直前期（基準期）

上場申請年度の1期前のこと。基準期とも呼ばれる。上場申請期をX期（またはN期）として、X－1（エックスマイナスいち）またはN－1（エヌマイナスいち）と呼ぶこともある。上場審査の基準となる年度で、証券取引所の上場審査対象の基準となる期。一般的に、直前期の上期は、内部管理体制等の最終的な見直しの時期に、直前期の下期は申請書類作成及び精査のための準備期間となる。尚、上場申請年度の2期前を「直前前期」（または「直前々期」、「X-2」（N-2））という。

適時開示

取引所が上場会社に対して義務づけている開示のこと。重要な会社情報が投資家に適時・適切に開示されることを目的としている。代表的な決算短信の他、業績予想の修正、増資、M＆A、代表者の異動、損害の発生など様々なものがある。適時開示情報伝達システム「TDNet」（ティーディーネット：Timely Disclosure network）などを通じて開示される。

取締役

株式会社において、経営を委譲される者を指す。「取締役会設置会社」においては、業務執行の意思決定および取締役などの職務執行の監督機関である取締役会の構成員のことで、3名以上いなくてはならない。株主総会の決議で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。取締役と会社の関係は委任契約となる。

取締役会

会社法(旧商法)において規定された、株式会社の業務執行の意思決定などを行う合議体のこと。株主総会の決議で選任された3名以上の取締役で構成される。旧商法では株式会社の必要的機関であったが、現会社法においては公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社のみ設置が義務づけられている任意的機関である。上場する場合は設置が義務付けられており、 取締役会では、代表取締役の選任・解任、株主総会の招集に関する事項の決定、株式分割など、様々な決議事項がある。