インタビュー＆コラム
【IPO特集】IPO準備企業に新たな選択肢を提示。管理部門も成長を見据えたアクションを
クラウド会計を中心に、人事労務やプロジェクト管理、社宅管理などの幅広いバックオフィス業務サービスを一元的にSaaSで展開しているfreee株式会社。クラウドならではの利便性の高さで、IPO準備企業をはじめとした成長企業から高い支持を得ている。
IPO準備・内部統制に対応した「クラウドERP freee」がなぜ高い支持をえているのか？今回はfreeeが選ばれる理由や、効率化が求められている管理部門の未来について、同社SMB事業本部IPO事業部部長の新村陸氏に聞いた。
IPO準備企業の3割以上が同社ユーザー、freeeの強みとは？
――導入実績や、選ばれる理由についてお聞かせください。
「クラウドERP freee」は、2020年の上半期ではマザーズに属する32％の企業様に導入いただいています。その実績からもIPO準備企業の3割以上のシェアを占めているのではないでしょうか。
選ばれる理由は二つあると考えています。一つはクラウドネイティブなサービスであるということ。freeeはクラウド型の会計システムでは先駆的な存在であり、ここ数年IPOを目指す企業のニーズもクラウドを重視するようになったことから、うまく合致したのではないかと思います。
もう一つは社内におけるコラボレーションが促進できるサービスであるという点です。これまでそれぞれ別のソフトを使っていた、会計、稟議、経費精算といったワークフローがシステムの中で完結できる先進性が評価されたのだと思います。
――導入企業様からの感謝の声などお聞かせください。
IPOという観点で申し上げると、例えば監査法人やIPOのコンサルティングで関わられている外部の方など、IPOのプロジェクトに携わっている社外の方との連携も、freeeを導入したことで無駄なメールやミーティングが省け、情報の共有や連携がスピーディかつスムーズに行えるようになったと、ご好評をいただいています。
また、IPOを目指すとなると、内部統制やコンプライアンスの観点から、IT統制についても重要な論点となりますが、freeeを導入し、管理部門にきちんと投資して準備していることが、IPOに関わるステークホルダーの皆さんからの評価にもつながります。
そういう意味で「クラウドERP freee」の導入によって、IPOに向けた体制作りやシステム選定を終えられた企業様は、そうではない他社と比較すると、リスクなくIPOに向けて邁進できるのではないでしょうか。
――新型コロナウイルス感染拡大を受けてビジネス環境が大きく変化しています。企業のニーズや管理部門に求められている役割の変化についておしえてください。
弊社のサービスを導入いただいている企業様からは、スムーズにリモートワークに移行できたという声は多いですね。クラウドにしていたおかげで多拠点や在宅勤務にもすぐに対応できたという反響も多かったですし、これを機にクラウドに変えたいというお問い合わせも多くいただきました。
また管理部門の存在価値自体は、今後も変わらないと思いますが、デジタルシフトしていく中で、コロナ以降、紙や印鑑が大きなネックになっていたことが明らかになったのではないでしょうか。従来より管理部門に求められる部分は業務の正確性ということでしたが、ペーパーレス化や脱ハンコ化の推進など、プロセスの見直しや効率化がより求められるようになったと感じることが多いですね。
――デジタル化やプロセスの見直しを急がれている企業も多いと思います。注意すべき点はあるでしょうか。
プロセス見直しの目的が管理部門内で合意されているか、あるいは課題を解決するにあたっての危機意識が共有されているかが大事ではないでしょうか。
業務フローを変える際の一時的な負荷を前向きに許容できるかどうかという部分は、現場も含めた組織全体の合意があるプロジェクトと上層部が決めてやらされているプロジェクトでは、大きな差が出ると思います。
