インタビュー＆コラム

サステナビリティ開示とは何か ―有価証券報告書への対応と実務ポイント―

サステナビリティ（Sustainability）は一般に「持続可能性」と訳され、企業が環境保護・社会開発・経済発展のバランスを保ちながら持続的に成長するという考え方です。上場企業には、サステナビリティへの取り組みの開示が義務化されています。有価証券報告書における開示内容や書類作成のポイントを解説します。

■執筆：株式会社コロケット　代表取締役　公認会計士
塩月亨氏

福岡県福岡市出身。2007年東京大学経済学部卒業。2006年に公認会計士試験に合格後、あずさ監査法人に入所。監査法人ではシンガポール赴任、グローバル企業の監査及びIPO支援等を行った。2021年に株式会社コロケットを設立し、上場企業及びIPO準備企業の会計・ガバナンス領域の支援を行っている。
また、環境分野・web3分野・宇宙分野などの最新ビジネスを行っているスタートアップ企業の支援にも力を入れている。

株式会社コロケットホームページ

目次本記事の内容

1.サステナビリティ情報とは
2.日本におけるサステナビリティ情報開示の流れ
3.有価証券報告書における開示内容
4.開示書類作成のコツと開示好事例
5.SSBJが求めるサステナビリティ開示基準について
6.IPO準備段階における留意事項
7.最後に

1.サステナビリティ情報とは

近年、世界では企業に対するサステナビリティ情報の開示が急速に重視されるようになりました。気候変動リスクの顕在化に加え、日本では労働人口の減少が進むなど、事業運営に影響を及ぼす社会課題も深刻化しています。こうした社会課題の解決を起点とする新たなビジネス機会も出現してきたとはいえ、サステナビリティへの対応は企業にとって避けて通れないテーマとなりつつあります。

しかし、日本企業のなかには「そもそもサステナビリティとは何か」「なぜ開示が必要なのか」を理解しきれていないケースが多く見られます。IT業など気候変動が業績に直接影響しにくい業種の場合は、事業に与える影響について十分検討されないことや、IPO準備企業の場合は、有価証券報告書で開示すべき最低限の対応に留まっていることも少なくありません。

そこで、まずはサステナビリティに関する基本的な考え方や、企業が情報開示に向き合う必要性について整理していきましょう。