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１．ショートレビューとは

ショートレビューとは、監査法人が上場を検討する会社に対して、上場に向けた課題を確認するために行う調査のことです。監査法人が資料の閲覧やヒアリングを通して会社の現状を調査し、上場するために必要な水準と現状とのギャップを把握、そして課題を具体的に明らかにしていきます。IPOをめざす会社にとって、IPO準備の第一関門がこのショートレビューです。

会社の規模にもよりますが、通常3～5人程度で3～5日くらいかけて行われます。費用は工数に比例し、一般的に150～300万円の範囲が標準です。

上場するためには通常２期分の監査報告書が必要であるため、ショートレビューは上場申請期の３期前（n-3期）に行われるのが一般的です。ショートレビューを受けて課題改善を行い、n-2期の期首残高監査で課題が改善されていると監査法人に判断されれば、監査契約を締結することができます。

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２．監査法人を取り巻く環境とIPO準備企業への影響

皆さんは監査法人を取り巻く環境をご存じでしょうか？

▲一般市場へのIPO企業における監査法人規模別の監査割合

上図は一般市場へのIPO企業における監査法人規模別の監査割合です。上図のとおり、大手監査法人（青）によるIPO企業の監査割合が低下しています。監査を行う会計士が不足している上に、必要な監査手続が増加し、１社あたりの監査工数が増えていることが原因です。その結果、大手監査法人のリソース不足分を中小監査法人（オレンジ）がカバーしているため、中小監査法人の監査割合は増加しています。

しかし、中小監査法人によっては監査品質が不十分なケースもあり、ここ数年で行政処分が相次ぐ事態となりました。もともと上場会社を監査する監査法人は、日本公認会計士協会の自主規制として登録・管理されていましたが、この事態を踏まえ、登録が法定化されるとともに登録時の審査を専門的に行うなど、規制が強化されることになったのです。

規制強化に伴い、中小監査法人は法人内の内部管理体制の強化を求められます。内部管理体制の強化をしつつ、増大する監査手続きにも対応するため、大手監査法人と同じくリソース不足に陥ることは明白です。

では今後もこの状況は続くでしょうか？
今後は、中小監査法人も大手監査法人と同じように監査法人の内部管理体制を強化していかざるを得ない状況になると予想されます。なぜなら、……

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