インタビュー＆コラム

管理部門とは？役割および業務内容、年間スケジュール、構築方法を解説

１．管理部門とは

管理部門とは、会社の経営資源を管理する部署の総称です。営業などのフロント部門とは異なり、間接部門やバックオフィスと呼ばれることや、最近では企業によってコーポレート部門と呼ばれることもあります。

主に、経理・財務、人事・労務・総務、法務などの職種が管理部門に該当します。中小規模の組織になればなるほど、一人のスタッフが複数の職種を横断的に担っているなど、最小人数で構成されていることが多い部門です。

２．管理部門の役割

管理部門の役割は主に以下の3つです。

・事業運営を直接行う部門を間接的にサポートする
・経営資源の状況の把握と管理を通じて、企業経営の意思決定に資する情報を適時に経営陣に提供する
・円滑な事業運営をサポートする

管理部門は、管理する経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の内容により部署が異なります。例えばヒトについては主に人事・労務、モノについては主に総務、カネについては主に経理・財務、更には全社にまたがる種々の法的なリスク管理については法務等、管理する対象ごとに分かれています。

また管理部門の役割は、上場企業か否かによって大きく異なります。上場企業の場合、不特定多数の外部の株主が数多く存在する事から、会社の経営成績や財政状態によって影響を受ける関係者（＝ステークホルダー）が非上場企業より多く存在する事となります。よって、上記の役割に以下が加わります。

・東京証券取引所の上場規則や金融商品取引所等の上場企業に適用される関連法規やルールの適切な把握
・会社の財政状態や経営成績について、適時適切な開示・説明をするための準備（元となるデータの整備、資料作成、経営陣への説明）　など

非上場企業の管理部門に比べて、上場企業の管理部門は責任も大きく、難易度も格段に高くなります。

２－１．管理部門の各職種の役割

２－１－１．経理
特定の時点や期間の会社の財政状態や経営成績を、会計基準に則って帳簿として正確に記録し管理することが主な役割です。

ここでいう「特定の期間」は「決算」と呼ばれ、短い期間から月次、四半期、年次ごとに決算業務を行います。これらを作成するための業務に加え、日々の出納管理等や請求・支払業務等、日常的にも多くの業務を担当します。なお、中小企業では決算業務自体を会計事務所などに委託していることも少なくありません。

２－１－２．財務
資金を管理することが主な役割です。
会社が事業活動を行う上での資金繰り管理から、資金を調達する場合にはその調達方法、並びに外部の借入の場合は返済計画の管理等を行います。会社の血液ともいわれる資金を、時にはレバレッジを掛けてダイナミックに活用し、事業が円滑に進むようにサポートします。同じくお金にまつわる役割を担う経理と混同されることがありますが、経理は会社の事業活動の記録が主たる役割であり、財務の役割とは大きく異なります。

なお、会社によっては必ずしも財務部門を部署として分けているわけではありません。上場企業でも経理財務部門の中で、担当や課として分けるケースも珍しくありません。一方で、会社の規模が大きく、また日本のみならずグローバルに事業を広く展開している場合は、グループ全体での資金管理がより複雑かつ高度になるため、専門部署として分けているケースが見られます。

２－１－３．人事
人という字の通り、人材を活用・管理することが主な役割です。その範囲は、採用、教育・研修、評価・賃金等の人事制度・戦略、労務管理と非常に多岐にわたります。

また、昨今では「人的資本」というワードが注目されており、企業活動の源泉としての「人」の重要性が見直される中で、その役割が改めて注目されています。冒頭に管理部門はバックオフィスとも呼ばれると記載しましたが、管理部門の中でも採用や人事戦略は事業成長に直結することも少なくないため、バックオフィスの位置づけとは少々趣が異なります。会社によっては管理部門に位置付けず、経営企画や社長室などフロントに近いポジションに置くこともあります。

また最近では、HRBP（Human Resource Business Partner）という経営と現場の間に立ち、人事のプロとして事業成長に関わる役割も登場しています。

２－１－４．総務
企業運営を円滑に進めるために、他の部署が扱わない業務全般を担うことが主な役割です。「何でも屋」と呼ばれることもあるくらい、その業務は多岐にわたります。規模に関わらず共通して扱うのは、備品管理や施設管理、文書管理などファシリティ関連業務であり、受付や来客対応なども担います。

なお、会社が上場している場合には総務の業務はさらに高度かつ広範となります。株主総会・取締役会等、会社法上要求される会議体の企画・運営や、各種規程の整備や運用など、会社の統制環境に大きく影響を及ぼす業務を担います。

２－１－５．法務
企業が事業を営む領域について全社横断的に法的リスクを洗い出し、そのリスクを低減することや、法的問題が起きた際に対応することが主な役割です。中小企業の多くは、法務専門の部署は設けず、総務部門が兼務していることがほとんどです。会社規模や事業が増えると、契約書の種類や業法規制なども多岐にわたるため、法務部門が独立して設けられることが増えてきます。上場企業ではコンプライアンス法務がさらに分かれて、各種法律や法令遵守対応に特化する部署を設置するケースも見られます。