インタビュー＆コラム

反社チェックとは？その目的や実施方法、チェック範囲について解説

１．反社チェックとは？

反社チェックとは、企業における取引先企業や関連会社、あるいは自社の役員や従業員、主要株主等といった企業経営に関わるステークホルダーの中に、反社会的勢力に関わる人物がいないかを確認することです。

１－１．反社会的勢力の定義

そもそも反社会的勢力（以下、反社）とは、具体的にどのような組織・個人を指すのでしょうか。
2007年に法務省が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」では、以下のように定義されています。

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。

出典：法務省、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ, 2007年6月19日,「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」

反社と聞くと、真っ先に暴力団を想像される方が多いと思いますが、実際には暴力団準構成員や暴力団関係企業（「フロント企業」や「企業舎弟」とも呼ばれます）、総会屋など、多岐に渡ります。一見すると反社会的勢力とはわからないケースも増えているため、反社に該当するかどうかは、その集団又は個人の属性と共に、暴力・威力行為、不当な要求行為などの行為とあわせた判断が必要です。

１－２．巧妙化する反社の資金獲得活動

日本では、政府や全国の地方自治体を中心に、1992年の「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（暴力団対策法）に始まり、2007年の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」の公表や、全47都道府県の地方自治体における「暴力団排除条例」等を制定してきました。一般市民・企業に対して、反社が関わりを持つ機会を排除するための取り組みを強化してきたのです。

しかし、近年、反社による資金獲得活動の手口は複雑化・巧妙化しています。たとえば、実態は暴力団であるのに、組織を隠ぺいし、通常の企業活動を装ったり、政治活動・社会活動などを標ぼうしたりなど、実態の不透明化が進んでいるのです。その結果、企業が反社と知らずに取引してしまうなどの事件が増加しています。