セミナー/イベント情報
東証市場再編とIPO準備企業への影響
市場が求める、公器の自覚と筋肉質な組織とは
Webセミナー
2022年4月、東京証券取引所の市場区分は、スタンダード市場・プライム市場・グロース市場の3つに分類される。
その目的は上場企業の持続的な成長と国内外の多様な投資家から支持を得られる魅力的な現物市場作りだ。
各市場は明確なコンセプトを持ち、時価総額（流動性）やコーポレート・ガバナンスに関して、新たな基準が設けられる。
つまり、これまで以上に公器としての自覚を持ち、生産性の高い“筋肉質な組織”であることが求められる。
IPO準備段階の企業にとっては、市場選択で迷うだろう。
まずは各市場のコンセプトと基準、IPO準備に与える影響を見極める必要がある。
本セミナーでは東京証券取引所が市場再編について解説し、
CrossOver法律事務所・尾下氏が、東京証券取引所(日本取引所自主規制法人 上場審査部）の第一号弁護士としての審査経験をもとに、IPO準備の終盤において致命的となりうる法務論点について解説する。
- 当日の内容
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市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について
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東京証券取引所は、
昨年2月に公表した「新市場区分の概要等について」においてお示ししたとおり、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、2022年4月に、現在の市場区分を
スタンダード市場・プライム市場・グロース市場の３つの市場区分に見直すことを予定しています。
昨年12月に公表した「第二次制度改正事項」を踏まえ、変更点をご説明します。
＜講師＞
株式会社東京証券取引所 上場推進部
野村 大祐氏
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上場準備の終盤において致命的となりうる法務論点へのアプローチ
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上場に向けては多くの関門がありますが、東京証券取引所の上場審査部における経験に照らすと、上場準備の終盤に致命傷を負わないようにするためには、早い段階から対応しておくべきポイントがいくつかあります。
その一つが法務の一定の類型の論点への対応なのですが、
そのために重要なのは、「最近、東証は●を重視している」といった類の噂話の収集ではなく、上場企業となった後にも通じる本質的な対応です。
それがどのようなもので、なぜ、いつ、どのようにアプローチをしていけばよいのかをご説明します。
＜講師＞
CrossOver法律事務所
代表弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士
尾下 大介氏 - 参加対象
- IPOを検討されている企業の経営者・CxO・経営幹部・上場推進担当の方等
- 参加料金
- 無料
- 開催日時
- 2021年3月4日（木） 17:00～18:10
- 開催場所
- Web
- 備考
- ※弁護士有資格者の方、個人の方はお申込みをお断りします。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
※新型コロナウイルスの影響により講演が中止になる可能性がございます。
