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【Webセミナー】パワハラ指針を踏まえた講ずべき パワハラ防止措置の実務対応

2020年6月パワハラ防止措置義務化、 ハラスメント防止対策は企業の命題

その他

2020年6月からの義務化に向けて、どのような対策を取るべきか。
「防止措置義務」の解説にとどまらず「実務対応」まで、弁護士が1時間で説明する。

当日の内容
2020年6月よりパワハラ防止措置が義務化されます(中小企業は2022年6月から)。
ハラスメントが表面化すると、労災リスク、生産性低下、労働意欲低下などの負の影響が大きいと同時に、昨今ではSNSなどを通じたレピュテーションリスクも見逃すことができません。
本セミナーでは、パワハラ指針で求められている「防止措置義務」の解説にとどまらず、実務対応までを弁護士の視点から1時間で解説します。

1.防止措置義務の内容
 ①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
 ②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 ③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
 ④①~③と併せて講ずべき措置

2.防止措置の実務対応
 ①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発の実務対応
 ②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備する実務対応
 ③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応を可能にする実務対応
参加対象
経営者、人事総務部門、ハラスメント対策室等の方
参加料金
無料
開催日時
2020/5/29 13:30~14:30(13:15からアクセス可)
開催場所
Webセミナーのため、自社・自宅からご参加いただけます。
備考
★当日のアンケートをご回答いただいた方限定特典★
「ハラスメント対策チェックシート」
 自社のハラスメント対策が現在どの段階に位置し、
 これから何をすべきか確認するためにご活用いただけます。

「Cyber Risk Journal」
 サイバーリスクの最新動向や企業が取り組むべき対策などを紹介する情報誌

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