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SEMINAR

SNS時代における信用棄損への対抗策と労務管理の実務

SNS時代における、信用棄損・情報漏洩、企業は見えないリスクにさらされている・・・

Webセミナー

一億総ジャーナリスト時代と呼ばれる昨今、
SNSへの投稿に対する心理的障壁が低くなる一方で、
安易な投稿により、企業の信用を棄損するケースが増えている。

□顧客情報をSNSに投稿し、情報漏洩
□給与明細を転職サイトで公開し、内部事情流出
□ブラック企業のレッテル貼り
□不適切動画の投稿でバッシング 等
 
企業の信用を棄損する情報が拡散された場合の影響は計り知れない。
本セミナーでは、企業が講ずべき就業規則・SNS利用ポリシーの整備と
問題発生時の企業の責任及び従業員への責任追及、削除請求の方法を解説する。

当日の内容
13:30-15:00
匿名による信用棄損への対抗策とSNSにかかわる労務管理の実務

昨今、SNSの種類も増え、文章のみならず写真や動画の投稿までも簡単に実施できるようになりました。
インターネット上への投稿に対する心理的障壁が低くなった一方で、SNSの特性を考慮できていない安易な投稿も増えています。
自由な意見の投稿の場となる一方で、多数からのバッシングによる名誉棄損や精神的苦痛に対するリスクが十分に認識されていなかったようにも思われます。

また、企業内において、従業員らもSNSを気軽に利用する一方で、私的な利用による企業内部の情報の漏えいや不適切な行為の拡散のほか、
退職者によるブラック企業としてのレッテル貼りなど、企業価値を毀損するような利用方法も散見されるようになっています。

そこで、SNSをはじめとするインターネット上での投稿による名誉・信用棄損などが生じた場合の責任追及の方法やその内容について、類型ごとに解説していきます。

一方で、事後的な対応を行ったとしても、毀損された企業価値の回復は困難な状況に陥るおそれもあり、責任追及には限界があります。
そこで、SNSの利用に対する労務管理について、ソーシャルメディアの特性を踏まえて、どのような準備や対応をすべきであるのか解説します。

・SNSというメディアの特性、炎上事例
・発信者が負うべき責任
・名誉・信用棄損の基本・賠償額
・プロバイダに対する開示又は削除請求の手法
・各種サイトごとの対応方針
・炎上に対する会社・役員・管理監督者の責任と従業員の処分
・SNS対応可能な就業規則の具体例
・社員のSNS利用に関するガイドラインやポリシーの具体例

 <講師>
  弁護士法人ALG & Associates
  執行役員 企業法務事業部長/弁護士 
  家永 勲氏
参加対象
人事担当者、危機管理担当者

※講師・共催企業と同業の方はお申込みをお断りする場合がございます。
※ご参加は事業会社限定です。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
※新型コロナウイルスの影響により講演が中止になる可能性がございます。
参加料金
無料
開催日時
2020年8月27日(木)
13:30~15:00(13:15~視聴可能)
開催場所
Web
備考
★当日のアンケートをご回答いただいた方限定特典★
①就業規則無料簡易診断(SNS条項含む)
貴社の就業規則がさまざまな労務トラブルに対応できているか、
各診断項目を最新の労働法の実務に精通した弁護士が10段階で評価します。
②SNS利用ポリシーひな型
どのようなSNS利用ポリシーを従業員に周知・徹底すべきか、ひな形をプレゼント。