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SEMINAR

いま、求められる役員報酬制度

~制度設計の要点と注目事例に学ぶ活用法~

Webセミナー

セーフハーバールールや税制改正など、報酬制度を取り巻く環境は年々変化しています。
今求められる役員報酬制度とは?
制度設計の要点と留意点、注目の役員報酬制度事例を、業績連動や株式報酬を加味した役員報酬制度の設計・導入、指名報酬委員会の設置・運用に精通した2人の専門家が語ります。

当日の内容
■報酬制度を取り巻く環境の変化
(1)上場準備企業編
・税制改正・税制適格要件緩和等のまとめ、ベンチャー企業のストック・オプションに関する最新のメリットとデメリットを把握
ー特例方式(セーフハーバー・ルール)とは?その活用方法及び留意点
-社外高度人材の範囲拡大、権利行使限度額を1200万円から3600万円前引き上げ
ーストックオプション・プールとは?

(2)上場企業編
・経団連が公表した「役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言」に記載されている株式報酬制度の活用内容からの考察・値上がり型設計の必要性
・東証公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」における株式報酬制度の事例紹介(フルバリュー型と値上がり型の組み合わせ)
・上場会社の株式報酬制度設計における今後の検討課題

■役員報酬制度設計の基礎
(1)役員報酬の全体像
・役員報酬を構成する3つの報酬区分とは
・報酬総額と構成比率

(2)役員報酬制度の設計・決定プロセス
・報酬委員会の設置検討と運用
・報酬改定、決定に関する実務の概要
・報酬起案から検討、報酬決定までの流れ

(3)変動報酬の概要
・業績連動報酬(金銭)の基礎と留意点
・株式報酬の概要と選択肢

(4)役員報酬制度設計時のポイントと問題点
・設計時に抑えるべきポイント
・起こりやすい問題点

■役員報酬制度 事例解説
(1)ラクスル株式会社:
新CEOに対する大型報酬パッケージの導入
雇われCEOではなく「第二の創業者」として次の10年の企業価値向上に貢献

(2)株式会社エムスリー:
役員向け業績目標・株価条件付の有償ストック・オプション発行
特に有利な条件ではない有償ストック・オプションを役員が自身の負担で購入、業績目標等をクリアし企業価値向上につながることを想定

■Q&A
皆さんの質問にお答えします。
※ご質問はZoomのQ&Aボタンよりご入力ください。
参加対象
・上場企業および上場準備企業の経営者、経営層、経営企画室、財務経理の方
・報酬制度関連の改正、報酬制度設計の基礎、注目の役員報酬制度事例を知りたい方
参加料金
無料(事前お申込み制)
開催日時
2024年 12月 6日(金) 13:30~15:00
開催場所
Zoom(アプリを使用せずブラウザでの受講も可能です)
備考
【アンケートご回答特典】
・講演資料
・ストック・オプション発行、役員報酬改定に関する初回無料相談(1時間、オンライン or 対面)