インタビュー＆コラム
IPO準備企業に求められる管理部門とは
１．はじめに
そもそも一言にIPO準備企業と言っても、IPOを目指す背景として様々なケースがあります。大きく分けると以下の4つです。
① 設立当初または設立数年後からIPOを目指す
② 長らく非上場だった企業が、成長戦略や事業承継などからIPOを目指す
③ 親会社もしくは株主が上場企業だが、単独でのIPOを目指す
④ MBOによる再上場など、ファンド主導でIPOを目指す
上記①の多くは東証マザーズ市場を目指しますが、②～④は直接本則市場を目指すケースも少なくないため、今回は主に①のマザーズ市場を目指すIPO準備企業の管理部門について、 人材紹介会社の立場かつ本稿を寄稿したMS-Japan自身のIPO準備経験を踏まえ記したいと思います。
会社概要
会社名：株式会社MS-Japan代表者名：代表取締役社長 有本 隆浩
本社所在地：東京都千代田区
創業：1990年4月
事業内容：管理部門と士業に特化した人材紹介事業「MS Agent」、転職サイト「MS Jobs」運営等
資本金：583百万円
従業員数：155名
証券コード：6539
市場：2016年12月東証マザーズに上場後、2017年12月に東証一部に市場変更
※2020年3月31日時点
２．IPO実現に向けて、どのような人材が、いつ頃必要か？
IPO実現には一般的に、監査法人による2年の会計監査期間と上場年度の約1年の合計約3年が必要になります。2年の監査期間の1年目を直前々期、2年目を直前期とすると、遅くとも直前々期の期首には、IPO準備責任者が必要となり、できるだけ早く経理も最低1名が必要です。
