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「取引先」「社員」「株主」に反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織がいないか、取引前にチェックすることを『反社チェック』『コンプライアンスチェック』と呼びます。

2007年、政府から『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以後、企業暴排指針）』が発表されて以降、企業が反社会的勢力へ資金を流すことのないよう、各省庁や地方自治体、銀行など国内のあらゆる機関が規制を強化してきました。

ただ、反社会的勢力の排除についてガイドラインは発表されたものの、具体的なチェック方法は企業へ託されており、「どうやって調査すればいいのか？」模索している企業も少なくありません。

そこで今回は、IPO準備のための反社チェック・コンプライアンスチェックについて、反社チェックがなぜ必要なのか、注意点や体制構築のポイントをソーシャルワイヤー株式会社RISK EYES運営事務局の宮澤裕子氏に解説して頂きました。

どうしてIPO準備企業は反社チェックが必要なのか？

前述した企業暴排指針を受けて、東証や大証などの取引所を傘下に持つ日本取引所グループでは『反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について』を発表し、以後、公益または投資者の保護の観点から、上場申請会社が反社会的勢力排除のための体制を整備し、運用しているかについて審査を行っています。

万が一、反社とのかかわりが発覚した場合、株価に多大な影響が出てしまい、投資家や市場に大きな影響を与えてしまうため、上場審査項目になった反社チェック。上記のことから、IPO準備企業にとって『反社チェック』は必須の業務となります。

そのエンジェル投資家は大丈夫？ イグジットの道がなくなる落とし穴

では、IPO準備企業はいつごろから『反社チェック』に取り組めばいいのか？

結論、まだ『反社チェック』をやっていない場合、早急に着手することをお勧めします。

なぜなら、「株主」「社員」「取引先」に反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織がいれば、資金調達もイグジットも不可能となるからです。

たとえば、株主の中に素性の怪しいエンジェル投資家がいて、その人物と反社会的勢力との関係が問題になった場合、ラウンドをクローズするには株を買い取らなければいけないという事態になりますが、買い取れるほどの資金は手元になくどうすることもできなくなった、というケースは少なくありません。

また、役員は社内・社外問わず過去の経歴をすべて洗う必要があります。「過去反社会的勢力との関わりが疑われた子会社を抱える企業の社外取締役に就任していたことがあった」という、役員に直接反社との関与がない場合でも、イグジットが不可能になるからです。

これらの問題が発覚してから『反社チェック』体制の構築に着手では、IPOに影響が出る可能性があります。さらにIPO準備企業は企業規模が急激に大きくなることも多く、規模が小さいうちから仕組みに盛り込んでしまったほうが楽なのは間違いありません。

新規取引先との契約前や、従業員の内定通知書発行前、資金調達の投資契約書締結前など、日常のオペレーションに簡単にでも組み込んでおくことをお勧めします。