インタビュー＆コラム
【IPO特集】IPO企業のバックオフィスをクラウド化するメリットと企業ニーズの変化
IPOを目指す場合、業務の効率化や生産性の向上だけでなく、内部統制の強化が不可欠です。そんな中で株式会社マネーフォワードが提供するクラウドサービスは、上場企業をはじめとした幅広い企業に評価され、多くの企業が導入しています。
そこで今回は、多くの企業から株式会社マネーフォワードのサービスが支持されている理由や、バックオフィス業務をクラウド化するメリットについてインタビューしました。
IPO企業の御社サービス導入実績に関して
――マネ―フォワード社が提供する法人向けクラウドサービスとはどのようなサービスでしょうか？
「マネーフォワード クラウド」は、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、経理や人事労務における面倒な作業を効率化する事業者向けクラウドサービスです。2013年より提供を開始し、会計・財務領域に加えて人事労務領域などバックオフィス全体をカバーするサービスに成長しました。
近年は、IPO準備企業・上場企業や中堅企業向けの導入が拡大しており、3年で累計導入企業は8倍にまで増加しました。2020年は、特にコロナ禍によってテレワークの導入が推奨されたこともあり、企業の導入ニーズが高まりました。
――今年は新たにIPO準備企業や上場企業向けのサービスとして「マネ―フォワードクラウド会計Plus」をリリースされましたね。
はい、2020年3月にこれまで提供してきた「マネーフォワード クラウド会計」に、IPO準備・上場企業に必要な内部統制機能を追加した「マネーフォワード クラウド会計Plus」を開始しました。「マネーフォワード クラウド会計Plus」を導入することで、IPOに向けて、仕訳承認フローによる決算書の信頼性の向上や、業務分担に合わせた詳細な権限設定、遠隔による監査法人による手続きなども可能になります。
――実際にIPO準備企業が導入された事例はありますか？
IPO準備企業の導入事例だと 株式会社カラダノートさんの事例 が挙げられます。カラダノート社は2020年10月にマザーズに上場したIT企業です。上場準備期に経理財務やHR領域でのクラウド化に取り組み、コロナ禍でもリモートワークによって事業を継続。「マネーフォワードクラウド請求書」の導入から始まり、経費、給与、会計Plusを順次導入していきました。
また、緩和ケアサービスを提供しているマザーズ上場企業の 日本ホスピスホールディングス株式会社 さんも「マネーフォワード クラウド会計Plus」を導入している企業のひとつです。日本ホスピスホールディングス社では内部統制を強化するために導入いただき、特に機能の拡張性と開発スピードの速さをご評価いただきました。
このように、IPO準備期や上場時に業務効率化や内部統制を強化する目的で、多くのIPO準備企業が「マネーフォワード クラウド会計Plus」を導入しています。
