IPO準備企業のための専門サイト

「どうしたら転職市場での価値が高まるのだろう？」と考えている方も多いでしょう。

管理部門の方が市場価値を高めるお勧めの方法として、IPO準備企業で経験を積むという選択肢があります。

リーマンショックにより一時的に落ち込んだIPO企業数は、その後増加の一途をたどっています。

それに伴い、IPO人材が不足して、「取り合い」ともいえる状況となっています。

この記事では、IPOで求められる人材とはどのような人なのかを解説します。

なぜＩＰＯで優秀な人材が求められるのか？

2000年代初頭には100社を超えていたIPO企業数は、リーマンショックにより2007年～2009年にかけて大幅に落ち込みました。

しかし、2010年からは増加に転じ、2015年～2018年には毎年80社～100社で推移しています。

IPO企業数の増加に伴い、IPOの経験がある優秀な人材が強く求められることとなっています。

企業が上場をするためには、監査法人による会計監査や証券会社による引受審査、証券取引所による上場審査などを受けて承認されなければなりません。

承認を受け上場を果たすためには、業務量と不正防止の目的から経理、財務、人事、総務、法務、内部監査などのそれぞれの分野に専念する人材が必要になります。各ポジションにおいて上場基準の専門的で、正確な知識が求められます。

また、IPO準備段階の企業は、業務上のルールや制度が明文化されていないことが多いため、それらを整備すると同時に他部門の社員や経営者への共有と運用の徹底を図る必要があります。

さらには、膨大な数の上場申請書類を作成したり、証券会社からの質問に限られた時間内に回答したり、といったことも求められる中で、社内にも上場企業基準を浸透させていくことが求められます。

ＩＰＯを経験した人材は、転職市場で重宝される

以上のようにIPOに際しては、ポジションに応じた高度な専門性を持っているだけでなく、IPO準備に特有の組織課題を解決した経験を持った人材が求められることになります。

しかし、IPO準備に関するスキルを身に付けることができる場所は、上場準備企業や監査法人の株式公開支援部、証券会社の公開引受部や審査部、IPOコンサルティング会社などに限られています。

そのため、IPOが増加している近年、IPO人材は構造的に不足しています。転職市場では、「引っ張りだこ」「取り合い」といえるほど重宝されます。

特にIPOを目指す割合が多い、ITベンチャー企業で経験を積んでいる方は好まれる傾向があります。