インタビュー&コラム
IPOに必要な業績とは!市場別にみる売上高・営業利益
執筆者:株式会社船井総合研究所 金融・M&A支援部 平井 貴大氏
IPO(新規上場)のハードルは高い?
IPO(新規上場)とはInitial Public Offeringの略で、未上場企業が証券取引所で株式を公開し、第三者がその株式を売買できるようにすることです。
一般的は、IPOをすることには以下のメリットがあります。
しかし、いざIPOを検討しようとしても、
・IPOの挑戦のハードルは高そう
・IPOできる企業規模が分からない
・結局、自社にはIPOは関係ない
と、敬遠してしまう経営者が多いのが実情です。
そこで、本稿では実際にIPOを実現した企業のデータをもとに、「どの程度の規模ならどの市場に上場可能か?」を解説します
2018年にIPOを実現した企業の業績水準は?
上場する市場によって、業績水準をはじめとする要件が異なります。
自社の成長性や、マーケットの動向、資金調達の必要性、上場後の知名度といった、自社の現状と上場目的によって市場を決定する必要があります。 また、IPOは最低3~5年間の準備期間を経て上場審査を受けることが望ましいため、3~5年後に自社がどの程度の規模まで成長するのかを見据えながら、目指す市場を決めることも市場選択のポイントです。
では、実際にどのくらいの業績があれば上場を実現することができるのでしょうか。 東京証券取引所における本則市場(東証一部・東証二部)ならびに新興市場(ジャスダック・マザーズ)へ、2018年に上場した企業の業績を見ていきます。
株式会社オービックビジネスコンサルタント |