インタビュー＆コラム

IPO準備に必要となる外部関係者とは？

POINT

・重要かつ必須なのは「主幹事証券会社」と「監査法人」。他にも様々な関係者が関与する可能性有。
・主幹事証券会社からはIPO準備作業全般にわたり指導・助言を受ける。
・監査法人からは上場申請時の提出書類である財務諸表に対して監査意見をもらう。
・その他必要に応じてIPOコンサルティング、社会保険労務士、弁護士、税理士、証券印刷会社等にもお世話になる。

１.監査法人

IPOに際しては、証券取引所の規則により、上場申請書類に含まれる財務諸表等について、監査法人による金融商品取引法に準ずる監査を受けていることが必要になります。

また、監査法人は、財務諸表の監査だけではなく、内部統制をはじめとした、IPO準備に関する助言や指導も行います。なお、監査法人による監査は、原則として上場申請直前期以前の2年間の財務諸表等に対して必要となるため、監査法人との接点は、遅くとも直前前期の期首までには持つことが望ましいです。

そして、昨今は監査法人に契約をしてもらえない（契約を更新してもらえない）「監査難民」も産まれていますので、なるべく早いタイミングで接点を持って関係を構築し、監査法人のIPOに対するスタンスの変化を見極めながら、しかるべきタイミングでショート・レビューなどの具体的な契約を結ぶことが望ましいです。

２．証券会社

IPOにおいて証券会社は、証券市場に関するあらゆる分野での専門家であり、特にIPOにおける中心的な役割を担う主幹事証券会社は、IPOを決断した会社の重要なパートナーとなります。具体的には、IPOに向けた内部管理体制の整備や資本政策案の立案など、IPO準備の全般にわたり指導・助言を行います。そのため、効率的にIPO準備を行うためには、できるだけ早い時期に主幹事証券会社を決定し、その指導・助言を得ることが望ましいです。