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1.ストックオプションとは？

ストックオプションとは、あらかじめ定められた「価格」、「数」、「期間内」に株式を購入することができる権利です。
ストックオプションをもらった社員は、会社がIPOを実現した後にストックオプションを権利行使して株式を取得し、その株式を市場等で売却することによって利益を得られます。

ストックオプションは売却時の株価が権利行使価額よりも高ければ高いほど利益になるため、将来的に株価が大きく上がる可能性のある企業、つまりIPOを目指している企業に向いています。
特に、資金力がなく高額な給料を払えないベンチャー企業にとって、ストックオプションは優秀な人材を確保するためのインセンティブとなります。

2.ストックオプションの仕組み

ストックオプションの発行にあたっては、まず「権利行使価額」を設定します。
この権利行使価額は、一般的にはストックオプション発行時点における、発行元企業の株価と同額に設定されます。権利行使価額が100円とは、将来、企業がIPOを実現した後に市場でいくらの株価が付いていようと、100円を支払うことによってその企業の株式1株を購入できることを意味します。

上図のように株価が190円の時点で権利行使すると、本来は市場で190円支払って購入すべき株式を100円という割安価格で購入できるということです。 その後、仮に株価が200円になった時点で売却したとすると差引100円が利益になるという仕組みです。

3.ストックオプションのメリット

3-1.企業側のメリット

・人件費を節減しつつ社員へインセンティブを与えられる
ストックオプションは、発行する企業からすると「株で払う給料」のようなものです。
高い人件費を支払うことが困難なIPO準備企業の場合、損益計算書の人件費に計上しなくてよいストックオプションは、人件費を節減しつつ社員へインセンティブを与えることができる有効な手段になります。
ストックオプションの付与により社員のモチベーションが向上し、IPOという目標に向けて全社一丸となって取り組み、結果的に会社の利益向上およびIPO実現につながることが期待できます。

・優秀な人材の確保
将来大きなキャピタルゲインを得られる可能性があることから、成長可能性を期待した人材を確保することができます。

・外部人材の招へい、外部人材との協力関係の醸成
昨今では専門家や有識者の方を社外役員として招へいするためにストックオプションを活用するベンチャー企業が増えています。またストックオプションは顧問やアドバイザー等の外部の協力者にも付与することができるので、長期的な協力関係を醸成することにも役立ちます。

3-2.社員側のメリット

・モチベーションの向上と個人の利益
自己の会社への貢献によって会社の業績が向上しIPOを果たすと、大きなキャピタルゲインを得られる可能性があります。自己の貢献が正当に評価され、報酬として還元されればモチベーションの向上と社員個人の利益を実現することができます。

・ストックオプションで得られた利益に対する税負担の割合が、給与所得の税負担と比べて軽い
給料をお金で受け取った場合、日本では累進税率で最高55％の税金がかかります。しかし、株式でもらうストックオプションの場合には、権利行使後の売却でどれだけ利益が出ても、20.315％の税負担で済むのです。お金でもらうと最高「55%」、株式でもらうと「20％」ですから、その差は歴然です。
ただし、20.315％の税負担で済むのは後述の「税制適格ストックオプション」の要件を満たしている場合に限るため、注意が必要です。

・金銭的な損失のリスクが少ない
ストックオプションは前述の通り「株式を購入することができる権利」です。無償ストックオプションであれば権利行使時の金銭的損失はほぼありません。
IPO後も株価を見ながら権利を行使すればよく、株価下落局面では権利を行使せずに上昇基調になるまで待つ、というようにリスクをある程度コントロールすることができます。

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