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はじめに

2022年の株式市場は、ロシアのウクライナ侵攻、原油高騰、原料高などによるインフレ傾向が発生し、各国で政策金利引き上げが行われた影響などから、投資家の投資意欲の減退が見受けられました。日経平均は2.9％の下落と横ばいと言える範囲内でしたが、マザーズ指数は20％近い大幅下落となっています。このような市況がIPOに影響を及ぼし、株価ひいてはディールサイズ（資金調達額）の小型化につながりました。

また、2022年は東京証券取引所（東証）の市場再編が行われました。更に、政府の「成長戦略実行計画」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」などを踏まえ、日本証券業協会、東証により制度改正に向けたパブコメが公表され、IPOについてプロセスの柔軟性を高める各種施策が2023年以降に順次導入されることが見込まれています。

以下9つの注目点で、2022年のIPOを確認し、2023年以降の展望を記します。

1．年間91社と2020年以前と同水準

2022年のIPO社数は91社（TOKYO PRO Mareketへの上場を含まない）となり、2021年の125社からは大幅に減少しました。一方で、2015年から2020年までは年間90社前後が続いていましたから、それと同水準に戻ったともいえます。ディールサイズ合計は3,400億円で、2019年・2020年と同様の3,000億円となりました。

IPO予備軍は増加傾向が指摘されていますので、2023年は…

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