セミナー/イベント情報
元検事が対談形式で解説 事例から読み取る 日本版司法取引制度の留意点
～ 制度の導入が企業法務・役員に及ぼす影響 ～
東京
昨年6月1日から組織犯罪・企業関連犯罪（経済犯罪）を対象とした新たな刑事司法制度、いわゆる「日本版司法取引」が導入され、既に複数の事案で適用されています。
この制度は、組織的な犯罪に関与した上位者等を処罰するための証拠を提供することの見返りとして下位者の刑事処分を減免するものであり、
贈収賄、独占禁止法違反、金融商品取引法違反、不正競争防止法違反など企業が関係することの多い犯罪も対象となります。
企業あるいは取締役として的確に対応するためには、あらかじめ様々な場面を想定し、攻めと守りの両面を意識した備え・シミュレーションをしておく必要があります。
本セミナーでは、検事として豊富な経験を有し、企業・組織の危機管理を専門とする弁護士が制度概要を説明した後、刑事法制・実務に詳しく、本制度の解説本も執筆している弁護士（元法務省幹部）と対談しながら、適用事例について、様々な視点からの分析を試みるとともに、想定事例や参加者からの質問を基に、企業あるいは役員としての対処方法等について解説します。
- 当日の内容
- 【1部】13：30～14：20
日本版司法取引の概要
熊田総合法律事務所 弁護士 熊田彰英氏
・刑事手続の流れ
・日本版司法取引制度の概要
・検察の指針と留意点
【2部：特別対談】14：30～16：30
企業・役員はどう対処すべきか？
熊田総合法律事務所 弁護士 熊田彰英氏
大江橋法律事務所 弁護士 名取俊也氏
・適用事例の分析
・想定事例１：一企業内における不祥事例
・想定事例２：複数の企業による不祥事例
・対応上の留意点 ～攻めと守り～ ・質疑応答 - 参加対象
- 取締役・監査役、法務・コンプライアンス・総務部門の責任者
- 参加料金
- 無料
- 開催日時
- 2019年9月5日
13:30~16:30 - 開催場所
- 株式会社アビタス 新宿本校
▶東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー15階
